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【日本人が受けているお金の３つの教育】
１．貯金しなさい
２．無駄使いはやめなさい
３．お金の貸し借りはやめなさい
逆を言えば、これ以外のお金の教育を受けることなく大人になり、お金に人生を左右されている人がほとんど。
お金とは何か？という本質的な問いを人生で考えることなく、無意識的に生きているため、何かハプニングがあると、生活に困窮することになるケースが少なくない。
【日本におけるお金に関する社会課題】
イ）事業の相談であれば、会計士・税理士・コンサルタントなどに相談すればよいが、個人の家計のことは誰に相談すればいいのか。FPは、保険の見直しなどが多く（一説によるとFPの8割以上が保険の外交員）、具体的に、いつ、どのくらいの生活費で、どのくらい頑張れば、生活が改善するのか、というレベルで相談にのってくれる人は少ない。（もしそういうFPの方がいたら、ぜひご紹介ください）
ロ）担当者ベースで、親身にのってくれる人なのか、業務的に受け付けられるのかで采配がまったく変わる。
【お金に困っている人の悩みの一例】
イ）お金に困ったときに、何からどう対処すればいいのか、誰に相談したらいいのかがわからない
ロ）そもそも、お金のことを人に相談するのが恥ずかしくでできない
ハ）お金を貸してくれる、相談にのってくれる親族や知人がいない
ニ）窓口や制度があっても、その存在自体を知らない。生活保護も知らない。ネットで調べても、具体的にどこで何するかの行動ステップまではなかなか見えず、結局相談に行かない、行けない。
【お金に困っている人の分類】
A：収入が(少)なく、借金もあるが、働けない理由があり、働いていない
B：収入が(少)なく、借金もあるが、働いていない（働けない理由はない）
C：収入が(少)なく、借金はないが、毎月家計は赤字
D：収入は平均的にあるが、借金があり、毎月の家計が赤字
E：収入は(少)ないが、借金もなく、普通に働いているが、貯金ができない
F：収入は平均的にあり、借金もなく、普通に働いているが、貯金ができない
G：収入もあり、借金もなく、貯金もできている
※この分類に「雇人 or 自営業」「独身 or 家族あり」「子供の有無」「持ち家 or 借家」「できることはやり尽くした or まだ曖昧なままきている」がさらに加わる
【自営業の場合】
＜メリット＞
・自分の頑張りで、給与はいくらでもあげることができる
・税金を引かれる前に、経費として使うことができる
＜デメリット＞
・事業を立ち上げた当初は、収入が安定しない
【雇人の場合】
＜メリット＞
・毎月、決まった給与が入ってくる
＜デメリット＞
・給与は、税引後
【まず、自分でできること】
０．精神的にも、経済的にも自立すると決めること。誰かや何かのせいにしていたり、依存しているうちは、誰もあなたをサポートすることはできません。
１．家計簿をつける習慣を身につけることで、お金の流れを知りましょう。家計簿は、小学生の数学（足し算、引き算、掛け算、割り算）でつけることができます。無料のアプリなどもありますので、自分に合ったものを探してみましょう。家計簿は、1円単位でつける必要はなく、100円単位で構いません。
２．家計簿をつける習慣が身についたら、支出を細かく見ていきましょう。固定費と変動費の違いを学び、固定費を減らす努力をすることで、貯蓄ができる状態をつくり、赤字の泥沼から抜け出しましょう
３．毎月貯金ができる状態になれば、心のゆとり、現実的ゆとりができます。そこまで、まず取り組みましょう
※エクセルで「かんたん家計簿」を作成しました。自由に活用ください。ダウンロードはこちらから
【救済措置】
<国策>
<民間>
・グリーンコープ 生活再生貸付（九州中心）
→ 生活再生相談室のあり方
<借金関連>
※ただし、過払い金請求などは成果報酬で弁護士が報酬を得ることを目的にしているケース、相談に行っても最初から自己破産を進められるケースなどがありますので、同じ弁護士でも、誰に相談するかが非常に重要です。
※基本的に、返済計画を立てて、リスケをしながら優先順位の高いものから順に返済していくことが王道ですが、リスケの交渉術なども教えてくれる専門家との縁をつくりましょう。
※その他、地域センターや公民館・市役所等で、支援情報やNPOなどの情報を手ににいれることができます。
【関連情報】
【個人の体験談、サポート情報】
『無料相談 誰にも相談できないお金の悩み』わしの仲間のFPが無料相談にのってくれます
仕事をしている妊婦が描く、産後の生活とお金のイメージ（PDFダウンロード）
【今後の対策案】
１．NPOなどを設立し、ファンドを設立。教育支援と資金提供を行いながら実績をつくり、行政とパートナーシップを組む
２．志あるFP、会計士、税理士、弁護士など専門家の紹介
３．個人救済を地道に行う
※その他、有益な情報などありましたら追加させていただきますので、ご連絡ください。info@dilm.jp
（最終更新 2018.2.17）